1980年代末のいわゆるバブル経済の最盛期に、CMを通じて広く知られるようになったキャッチコピーです。

当時の働き方を象徴する言葉として広く知られるようになりました。

私自身もそのような価値観の中で、男性が育児のために仕事を休むという発想は、ほとんどありませんでした。

1990年代初め、日本は長期的な低成長の時代へと入りました。

企業のリストラ（人員削減）が相次ぎ、正規雇用から非正規雇用への転換も進むなど、終身雇用という前提が揺らぎ、雇用のあり方は大きく変化しました。

その後、少子高齢化の進行や人手不足の深刻化、女性の就業継続支援の必要性などを背景に、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。

働き方そのものを見直す取組が進められる中で、「多様で柔軟な働き方の実現」が重要な方向性として掲げられました。

年齢や性別、家庭状況にかかわらず、それぞれのライフステージに応じた働き方を選択できる社会へ。

そうした方向へと、制度は少しずつ進んできました。

振り返ると、「子育てにもっと関わりたかった」「家族の時間を大切にしたかった」という思いがあります。

家事や育児は、”手伝い”ではなく、「双方が主体的に担う」ものだと今は考えています。

だからこそ、両立支援制度を活用しながら、子育てや家庭に主体的に参画する選択をしてほしいと思います。

その一つが男性の育児休業です。

【育児休業取得率】

男性　　令和元年度：　7.4%　　令和６年度：40.5%　（約6倍！！）

女性　　令和元年度：83.0%　　令和6年度：86.6%

令和６年度の男性の育児休業取得率は、令和元年度と比べ約６倍と大きく伸びたものの、依然として4割台にとどまっています。

【令和5年度育児休業取得期間】

男性　　2週間：37.7%　　　　　　6か月以上：　6.4%

女性　　2週間：　0.6%　　　　　　6か月以上：92.5%

女性は約9割が「6か月以上」育児休業を取得しているのに対し、男性は１割以下となっており、短期間の取得が多い状況です。

取得率の向上に加え、「取得期間を伸ばすこと」も課題と言えます。

※出典：厚生労働省「令和6年度育児休業取得率の調査結果のポイントについて」

【育休取得に対する認識】

・若年層の87.7％（男性84.3％　女性91.4%）が育休を取得したい。

・男性の育休取得希望期間は25.3%が1～3ヶ月を選択。29.2%は半年以上を希望。

・男女とも、若年層の９割近く（88.6％）が配偶者にも育休を取得して欲しいと思っている。

【育休の就職活動に対する影響】

・69.7%（男性63.3％　女性76.7％）が就職活動で企業の育休取得情報を重視する。

・就職したい気持ちが高まる情報1位（33.4％）は男性の育休取得率。

・61.0％（男性57.3％　女性65.1％）が育休取得実績のない企業に就職したくない。

※　出典：厚生労働省「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）（2024年6月実施）

若い世代にとって、育児休業の取得は前向きに捉えられており、企業選びにおいても重要は判断材料になっていることが分かります。

大阪市では、従業員にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証しています。

その中で、最も取組が進展している区分である「三つ星認証」を取得した企業を

デジタルフォトブック「大阪で女性活躍が進んでいる会社がわかる本。」でご紹介しています。

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三つ星認証企業の取組をご紹介します～デジタルフォトブックを更新しました！ ～

三つ星認証を受けた企業の取組や育児休業を取得した方の声、活き活きと働く方たちの様子を知ることができます。

家庭も仕事も大切にする企業を知ることは、自分らしい働き方を考える一歩にもなります。

また、男性の家庭参画支援に積極的に取り組んでいるイクメン推進企業は、

大阪市女性活躍推進ポータルサイト『きらめく女性の応援ひろば～未来へレディGo!』から検索できます。

ぜひ参考にしてみてください。

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「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証